※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。
・再評価の方法

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,269百万円減少し、繰越利益剰余金が817百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて104億円増加し、647億6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて176億2千9百万円増加し、1,509億4千7百万円となり、自己資本比率は1.1ポイント低下して68.8%となりました。
(2)経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 13:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	133,318	150,947
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,131	2,631
(うち少数株主持分)	(2,131)	(2,631)

(2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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