構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～65年
機械装置及び運搬具	3～8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/06/26 13:18

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	196百万円	301百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	16百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	199百万円	315百万円
機械装置及び運搬具	61百万円	27百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

物流関係設備については、当該資産の処分に伴うものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は973百万円であり、その主な内訳は、土地365百万円、建物及び構築物525百万円、機械装置73百万円、工具器具備品9百万円であります。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。割引率については、売却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

2015/06/26 13:18