固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 145億4386万
- 2014年3月31日 -7.77%
- 134億1445万
個別
- 2013年3月31日
- 155億7206万
- 2014年3月31日 -12.75%
- 135億8630万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/06/03 12:09
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。2016/06/03 12:09
(2)未経過リース料期末残高相当額等 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2016/06/03 12:09
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2016/06/03 12:09
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/06/03 12:09前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 4,585千円 -千円 機械装置及び運搬具 - 536 計 4,585 536 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/03 12:09前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 1,594千円 12,562千円 機械装置及び運搬具 2,985 6,178 工具、器具及び備品 2,648 2,878 土地 21,858 - その他 6,962 3,659 計 36,049 25,277 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2016/06/03 12:09
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/03 12:09
(単位:千円) - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2016/06/03 12:09
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/06/03 12:09
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はフマキラー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2016/06/03 12:09
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)流動資産合計 12,125,340千円 固定資産合計 9,981,239千円 繰延資産合計 674千円
関連当事者との取引