- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 0.71 | 33.66 | 1.41 | 5.04 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が143,927千円減少し、利益剰余金が93,552千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/03 12:15- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が143,927千円減少し、利益剰余金が93,552千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/06/03 12:15- #4 業績等の概要
その結果、当連結会計年度の売上高は482億63百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
利益面では、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、円安による原料等の調達価格上昇や広告宣伝の効果的な投下などにより営業利益は18億12百万円(同14.9%減)となりました。また、経常利益は受取保険金の収入等により15億97百万円(同6.8%増)、当期純利益は投資有価証券売却益の減少や固定資産除却損の増加等により8億92百万円(同27.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/06/03 12:15- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△419千円、「保険金の受取額」419千円として組み替えております。
2016/06/03 12:15- #6 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、1株当たり22円(うち中間配当11円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は28.4%となりました。
内部留保資金の使途は、戦略的な投資(消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等)であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
2016/06/03 12:15- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,233,872 | 892,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,233,872 | 892,205 |
| 期中平均株式数(千株) | 21,747 | 21,851 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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