訂正有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
① 剰余金の配当については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
② 成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るため、内部留保の充実を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、1株当たり22円(うち中間配当11円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は28.4%となりました。
内部留保資金の使途は、戦略的な投資(消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等)であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
① 剰余金の配当については、安定配当を基本方針としながら、今後は業績に連動した配当政策を進めていく考えであります。また、株主還元としての自己株式の取得についても、引き続き機動的且つ長期的視点で投資効率を考えながら実施してまいります。
② 成長力・収益力の向上と企業体質強化を図るため、内部留保の充実を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、1株当たり22円(うち中間配当11円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は28.4%となりました。
内部留保資金の使途は、戦略的な投資(消費者本位の商品開発、効果的なプロモーション、生産・販売・物流・情報システムの整備拡充等)であります。これは、将来の利益と株主価値の増大に貢献し、株主の皆様への総リターンの増加に寄与するものと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月30日 取締役会決議 | 240,375 | 11 |
| 平成27年5月18日 取締役会決議 | 240,355 | 11 |