有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資(商品開発、効果的なプロモーション、設備投資等)を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。また、自己株式の取得等につきましても資本効率を考えながら機動的に実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、1株当たり22円(うち中間配当11円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は60.4%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資(商品開発、効果的なプロモーション、設備投資等)を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては安定配当を基本方針としながら、業績に連動した配当政策を進めていく考えです。また、自己株式の取得等につきましても資本効率を考えながら機動的に実施してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを勘案し、1株当たり22円(うち中間配当11円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は60.4%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 241,122 | 11 |
| 平成28年5月16日 取締役会決議 | 241,113 | 11 |