有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
取締役会決議による取得の状況
(2)【取締役会決議による取得の状況】
(注)平成27年5月25日開催の取締役会において、5月25日の終値1,103円で200,000株を上限として、平成27年5月26日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を行うことを決議し、150,000株の買付けを行いました。なお、本取締役会決議における自己株式の取得は終了しております。
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成27年5月25日)での決議状況 (取得期間 平成27年5月26日) | 200,000 | 220,600,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式(注) | 150,000 | 165,450,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | - |
(注)平成27年5月25日開催の取締役会において、5月25日の終値1,103円で200,000株を上限として、平成27年5月26日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を行うことを決議し、150,000株の買付けを行いました。なお、本取締役会決議における自己株式の取得は終了しております。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注)当期間における取得自己株式には、平成28年5月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,090 | 1,212,684 |
| 当期間における取得自己株式 | 148 | 161,610 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成28年5月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)1.当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、当社の報酬委員会が決定した執行役に対する株式給付信託(BBT)導入に伴い、自己株式の処分(第三者割当)を行うことについて決議し、平成27年5月26日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対し、自己株式100,000株を第三者割当により処分いたしました。
2.当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、当社の執行役会が決定した従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)を行うことについて決議し、平成27年5月26日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対し、自己株式120,000株を第三者割当により処分いたしました。
3.当期間における保有自己株式数には、平成28年5月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 (BBT導入に伴う信託への処分)(注)1 (J-ESOP導入に伴う信託への処分)(注)2 | 100,000 120,000 | 104,700,000 125,640,000 | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,080,554 | - | 1,080,702 (注)3 | - |
(注)1.当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、当社の報酬委員会が決定した執行役に対する株式給付信託(BBT)導入に伴い、自己株式の処分(第三者割当)を行うことについて決議し、平成27年5月26日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対し、自己株式100,000株を第三者割当により処分いたしました。
2.当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、当社の執行役会が決定した従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)を行うことについて決議し、平成27年5月26日に受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対し、自己株式120,000株を第三者割当により処分いたしました。
3.当期間における保有自己株式数には、平成28年5月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。