構築物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 1億2459万
- 2017年3月31日 -9.74%
- 1億1246万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① 有形固定資産2017/06/14 13:35
「生活日用品事業」における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及び統括業務、販売・管理業務等設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② 無形固定資産 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/14 13:35
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,072千円増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/14 13:35
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,072千円増加しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/14 13:35
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/14 13:35
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 30,942千円 653千円 機械装置及び運搬具 13,164 9,906 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- ①減損損失を計上した資産グループの概要2017/06/14 13:35
②資産のグルーピングの方法場所 用途 種類 当社旧福島工場平田(福島県石川郡平田村) 売却予定資産 建物及び構築物、土地等
事業用資産については、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。2017/06/14 13:35
(但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。