流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△56,294		△20,327
流動資産の「その他」(注)	12,453		17,898
現金及び現金同等物	11,865,812		11,071,984

(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

2019/06/18 13:39

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」が319,599千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が319,599千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が319,599千円減少しております。

2019/06/18 13:39

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が382,700千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が45,212千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が337,487千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が337,487千円減少しております。

2019/06/18 13:39