構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
「生活日用品事業」における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及び統括業務、販売・管理業務等設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② 無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	9,165千円	2,536千円
機械装置及び運搬具	6,263	19,452

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	栃木工場	新築工事	1,615,370	千円
構築物	栃木工場	新築工事	136,477	千円
機械及び装置	栃木工場	カイロ製造設備	786,501	千円

3.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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