	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
権利行使期間	権利確定後5年以内。但し、権利確定後退職した場合は、退職日より行使できない。
新株予約権の数(個)(注)2	-	3	48	83
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2	-	普通株式 3,000株	普通株式 48,000株	普通株式 83,000株
新株予約権行使時の払込金額(円)(注)2	-	946	1,066	1,059
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	-	発行価価格 946資本組入額 473	発行価価格 1,066資本組入額 533	発行価価格 1,059資本組入額 530
新株予約権の行使の条件(注)2	-
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から有価証券報告書の提出日の属する月の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

2019/06/18 13:39

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

2019/06/18 13:39

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/18 13:39

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/18 13:39

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/18 13:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	148	86
(うち新株予約権(千株))	(148)	(86)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	670,803	579,354
(うち新株予約権(千円))	(19,293)	(14,126)
(うち非支配株主持分(千円))	(651,510)	(565,228)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度217千株、当連結会計年度211千株)

2019/06/18 13:39