売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,521	23,448	35,664	45,576
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	275	1,811	2,521	2,707

2023/06/20 11:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
日本かおり研究所㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2023/06/20 11:57

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
㈱PALTAC	17,173	生活日用品事業
㈱あらた	11,269	生活日用品事業

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#5 事業等のリスク

(5)気候変動等(天候不順)による販売のリスク
当社グループが販売している商品には、防虫剤や除湿剤、カイロなど、売上高が天候に大きく左右される品目が存在します。天候不順によって、これらの品目の業績が予想より低迷する可能性があります。
これに対応するため、事業活動において、過去からの気候変動データを活用した分析・予測を行い、リスク低減を図っています。また、特に気候変動の影響を大きく受ける冬期商材であるカイロについては、天候に左右されにくいヘルスケア分野など、温熱技術を活かした通年商品の開発を通して、新たな価値の提案を進めています。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

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#7 役員報酬（連結）

執行役ごとの業績連動報酬算定の指標と算定方法は次のとおりです。
(ア)会社の連結業績結果に対する評価として、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の実績により、評価の70%部分を算定します。
(イ)執行役別の業績貢献度と委嘱分野における実績により、30%部分を算定します。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び直近の事業年度における以下(1)、(2)のいずれにも該当していないものとする。但し、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物 を独立社外取締役とすることができるものとする。
(1)当社と取引(当社連結売上高または、取引先の売上高の2%超)のある企業の業務執行者。
(2)当社から役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益(1事業年度当たり1,000万円超)を得ているコンサルタ

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 国内既存事業(家庭用芳香消臭剤、脱臭剤、防虫剤)市場シェア№1
③ 成長牽引事業(海外、B2B、EC)の連結売上高構成比25%以上

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
<売上高>売上高は455億76百万円(前期比0.2%増)となりました。これは新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着き主力カテゴリーであるエアケアと衣類ケアが減少したものの、差別化商品や高付加価値品へシフトしたサーモケアや湿気ケアの他、新規事業へ積極的に取り組んだホームケアが増加したことによるものです。
<売上総利益>売上総利益は169億54百万円(同4.8%減)となりました。これは原材料の値上げや円安による仕入コストの上昇により売上原価が増加した他、感染拡大の落ち着きなどにより除菌コート剤等の棚卸資産評価損を計上したことにより減益となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高売上高	1,904百万円	3,698百万円
仕入高	6,120	5,946

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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