4951 エステー

4951
2026/08/20
時価
350億円
PER 予
17.67倍
2010年以降
10.75-329.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.85-2.66倍
(2010-2026年)
配当 予
3.02%
ROE 予
5.35%
ROA 予
3.99%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
179億6200万
2024年3月31日 -0.49%
178億7400万

個別

2023年3月31日
192億5800万
2024年3月31日 -3.75%
185億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/18 13:10
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
固定資産
「生活日用品事業」における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及び統括業務、販売・管理業務等設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)です。
2024/06/18 13:10
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2024/06/18 13:10
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。
2024/06/18 13:10
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円-百万円
工具、器具及び備品00
00
2024/06/18 13:10
#6 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物及び構築物1百万円8百万円
機械装置及び運搬具52
工具、器具及び備品00
その他00
712
2024/06/18 13:10
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/18 13:10
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
2024/06/18 13:10
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/18 13:10
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産557百万円330百万円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/18 13:10
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9億81百万円の支出(前年同期は12億42百万円の支出)となりました。主な支出としては有形固定資産の取得による支出6億20百万円、無形固定資産の取得による支出2億23百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/18 13:10
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/18 13:10

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