純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。

2025/06/16 10:30

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2025/06/16 10:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2025/06/16 10:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して16億46百万円増加し、126億6百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2億74百万円、電子記録債務の増加5億14百万円、未払法人税等の増加2億88百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億63百万円減少し、332億36百万円となりました。主な要因は、資本剰余金の増加64億74百万円、利益剰余金の減少47億28百万円、自己株式の増加22億91百万円等です。
以上の結果、自己資本は325億67百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.1ポイント減少し、71.0%となりました。

2025/06/16 10:30

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、103千株、当連結会計年度125百万円、96千株です。
(2)株式給付信託(J-ESOP)

2025/06/16 10:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しています。

2025/06/16 10:30

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.その他の重要な事項
本件は、当社個別財務諸表上の「純資産の部」における勘定の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2025年6月17日開催予定の定時株主総会において承認可決されること及び債権者保護手続が終了していることを条件としています。

2025/06/16 10:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,800	33,236
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	640	669
(うち非支配株主持分(百万円))	(640)	(669)

4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度223千株、当連結会計年度216千株)
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度235千株、当連結会計年度219千株)

2025/06/16 10:30