構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
「生活日用品事業」における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及び統括業務、販売・管理業務等設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)です。
② 無形固定資産

2025/06/16 10:30

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっていましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しています。
エステーグループ中期経営計画「SMILE 2027」の作成にあたり、経営環境の変化および経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社の経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。

2025/06/16 10:30

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社及び国内連結子会社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっていましたが、当連結会計年度の期首より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しています。
エステーグループ中期経営計画「SMILE 2027」の作成にあたり、経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。

2025/06/16 10:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2025/06/16 10:30

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	主に、工具、器具及び備品の売却によるものです。	主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものです。

2025/06/16 10:30

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の除却によるものです。	主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の除却によるものです。

2025/06/16 10:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しています。

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
タイ王国チョンブリ県	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	53

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
連結子会社であるS.T.(タイランド)の保有する事業用資産について、収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しています。

2025/06/16 10:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	3～50年
構築物	7～45年
機械及び装置	2～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2025/06/16 10:30