- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全な企業活動を通じ、株主はじめ、 顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方にしています。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー(情報開示)、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化をはかっています。なお、当社では定款の定めに従い、監査等委員である社外取締役3名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。当社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしています。海外投資家へのIR活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実をはかるなど投資家との対話に努めています。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
2026/06/25 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
私たちハリマ化成グループは、企業理念「自然の恵みをくらしに活かす」のもと、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指します。持続可能性の高い事業基盤を構築することを起点に、環境負荷低減、人材が安心して活躍できる職場づくり、ガバナンスと情報開示の充実、を通じてステークホルダーとの信頼関係を築いてきました。これらの取り組みに基づき、方針を明文化し、マテリアリティの再定義とKPI(重要業績評価指標)の設定を行いました。
| サステナビリティ方針 | マテリアリティ | KPI・取り組み | 目標値など | 2025年度実績 |
| 主要原料の購入先調査 | ・毎年、監査の継続実施 | ・継続的な購入先の 現地調査実施 |
| 持続可能な社会に向けた技術革新 | 研究開発費 | ・売上高の3%程度を 目安に投資 | ・2.8% |
| 新製品売上高比率 | ・2026年度には20%以上を達成 | ・20.3% |
※1:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事(ゴルフ場およびホテル除く)、日本フィラーメタルズ
※2:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事、日本フィラーメタルズ、ハリマ食品
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っています。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っています。「電子材料事業」ははんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料などの製造販売を行っています。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/25 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/25 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2026/06/25 15:00- #7 戦略、人的資本（連結）
② 戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しています。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しています。
2026/06/25 15:00- #8 指標及び目標（連結）
- 標および目標
持続可能社会の建設に向けた環境課題や社会課題の解決に当社が取り組む際に、サステナブル製品売上高と温室効果ガス(GHG)排出量を「指標と目標」として進捗管理しています。温室効果ガス排出量の管理は、Scope1、2に加え、2022年より部分的にScope3の集計を開始しており、各目標の達成に向けた取り組みを進めます。
単位:百万円、t-CO2
(参考)
※1 2023年度以降のGHG排出量は、温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正後の係数を使用。
※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場およびホテルは集計から除外。
※3 ローターのGHG排出量は、算定方法を温対法からGHGプロトコルに変更したことにより、2019年度以降遡って修正しています。
※4 2021年度はハリマ化成(加古川)とハリマMID(加古川)、2022年度以降はハリマ化成グループ、ハリマ化成、ハリマMIDを対象に算定。
※5 2025年度実績については、現在、集計中です。2026/06/25 15:00 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中長期的には、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」という基本方針のもと、持続的成長に向けた取り組みを継続しています。A1需要が見込まれる半導体レジスト用樹脂など高成長分野への資本配分を強化し、事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、パインケミカルをはじめとする当社のコア技術を深化させ、石油化学原料をバイオマスへと置き換えるとともに、機能性を高める製品開発を推進しています。加えて、これまで培ってきたバイオテクノロジーを活用し、ライフサイエンス分野への展開も進めています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46%削減する目標にむけた施策を継続しています。人的資本の面では、新事業創出を目的とした研修などを通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。これら中長期の施策を背景に、資本コストを意識した経営を推進することで、企業価値の持続的な向上をめざします。
| 2025年度実績 | 2026年度NEW HARIMA 2026 |
| 売上高 | 1,037億円 | 1,100億円 |
| 営業利益 | 32億円 | 70億円 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本経済は、企業収益や雇用、所得環境などの改善を背景に、緩やかな回復基調が続いた一方、円安長期化の影響による原材料価格、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、売上高は増加しましたが、原材料価格が高騰し、減益となりました。
国内事業は、拡販により販売数量が増加したこともあり、売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。
2026/06/25 15:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、当社の子会社に対して、電子材料事業に係る商権等のライセンスを供与しており、子会社との当該契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っています。
このライセンス供与による収益は売上高ベースのロイヤルティ収益であり、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/25 15:00- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
これに伴い、翌連結会計年度より、従来「電子材料事業」に含めていた半導体レジスト用樹脂事業を「樹脂・化成品事業」に含めて開示する予定です。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算出中です。
2026/06/25 15:00- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/25 15:00- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はSunPine ABであり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度〈自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度〈自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 純資産合計 | 10,543百万円 | 14,243百万円 |
| 売上高 | 38,424百万円 | 45,137百万円 |
| 税引前当期純利益 | 336百万円 | 3,924百万円 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
