4410 ハリマ化成グループ

4410
2026/07/09
時価
264億円
PER 予
9.3倍
2010年以降
赤字-70.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.31-0.98倍
(2010-2026年)
配当 予
4.14%
ROE 予
6.5%
ROA 予
2.58%
資料
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ハリマ化成グループ(4410)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ローターの推移 - 通期

【期間】

連結

2014年3月31日
-5億507万
2015年3月31日 -138.06%
-12億239万
2016年3月31日
-3億337万
2017年3月31日
13億9169万
2018年3月31日 -8.59%
12億7208万
2019年3月31日 +18.13%
15億268万
2020年3月31日 +10.12%
16億5469万
2021年3月31日 -76.66%
3億8613万
2022年3月31日 +345.83%
17億2151万
2023年3月31日 -23.58%
13億1552万
2024年3月31日
-16億7500万
2025年3月31日
6億2200万
2026年3月31日 -93.89%
3800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場およびホテルは集計から除外。
※3 ローターのGHG排出量は、算定方法を温対法からGHGプロトコルに変更したことにより、2019年度以降遡って修正しています。
※4 2021年度はハリマ化成(加古川)とハリマMID(加古川)、2022年度以降はハリマ化成グループ、ハリマ化成、ハリマMIDを対象に算定。
2026/06/25 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。なお、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしています。
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っています。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っています。「電子材料事業」ははんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料などの製造販売を行っています。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っています。
2026/06/25 15:00
#3 事業の内容
当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。
区分主要製品(事業)主要な関係会社
電子材料はんだ付け材料半導体レジスト用樹脂熱交換器用ろう付け材料子会社 ハリマ化成㈱子会社 ㈱日本フィラーメタルズ子会社 Harimatec Inc.子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.子会社 Harimatec Czech s.r.o.子会社 HARIMA UK LTD.
ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤路面標示塗料用樹脂子会社 LAWTER B.V.他15社関連会社 SunPine AB
その他倉庫業、ホテル・ゴルフ場の経営、不動産管理業務用洗剤および洗浄機器業務用食品、健康食品・機能性素材中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援子会社 ハリマ化成商事㈱子会社 ㈱セブンリバー子会社 ハリマ食品㈱子会社 哈利瑪化成管理(上海)有限公司
樹脂・化成品事業
松から工業的に得られる粗トール油を蒸留し、トールロジンやトール脂肪酸などを製造するとともに、これらを活用した合成性樹脂や化成品を展開しています。具体的には建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業印刷や新聞印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴム製造時に使用される合成ゴム用乳化剤、ラベルやシールなどに使用される粘接着剤用樹脂などを主力製品としています。
2026/06/25 15:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」および「ローター事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品および商品を引き渡す履行義務を負っています。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2026/06/25 15:00
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
電子材料288(8)
ローター559(16)
その他109(129)
(注) 1. 従業員数は就業人員数です。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数です。
2026/06/25 15:00
#6 指標及び目標(連結)
ローターのGHG排出量は、算定方法を温対法からGHGプロトコルに変更したことにより、2019年度以降遡って修正しています。
2026/06/25 15:00
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1974年 4月三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社
2012年10月ハリマ化成株式会社代表取締役社長(現任)
2014年 6月ローター社会長
2026/06/25 15:00
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1974年 4月三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社
2012年10月ハリマ化成株式会社代表取締役社長
2014年 6月ローター社会長
2026年 6月当社代表取締役会長(現任)
2026/06/25 15:00
#9 監査報酬(連結)
会計監査人と監査等委員会の主な会合は以下のとおりです。
監査計画等の説明4月、9月、12月当該年度の監査計画および監査報酬案の説明を受け、意見交換を行いました。
四半期トピックス報告会2月第3四半期のトピックス対応報告を会計監査人より受け、意見交換を行いました。
ローター監査報告および翌期監査に向けた留意事項6月ローターの会計監査人Deloitteと合同で会計監査人より説明を受け、意見交換を行いました。
杭州杭化哈利瑪監査報告および翌期監査に向けた留意事項6月杭州杭化哈利瑪の会計監査人Deloitteと合同で会計監査人より説明を受け、意見交換を行いました。
f. 監査法人の選定方針と理由
当社は、①会計監査人が提供する監査品質に問題がないこと、②会計監査人が派遣する監査チームに独立性および専門性があること、③当社(経営者や監査等委員会等)と有効なコミュニケーションがとれることなどを、会計監査人選定の主な方針としています。
2026/06/25 15:00
#10 研究開発活動
当分野における研究開発費の金額は337百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用です。
(6)ローター
当事業においては、粘接着剤用樹脂、道路標識塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤およびアロマケミカル等の研究開発を推進しています。
2026/06/25 15:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油を原料とする化学素材(パインケミカル)の製造を中心に発展してきました。今後もパインケミカル分野のトップ企業をめざし、さらなる成長を追求していきます。2026年度は、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の最終年度に当たり、同計画の着実な実行を通じて企業価値の向上をはかることを重要な課題としています。
2025年度は、中期経営計画のもとで取り組んできたスマートフォン等のディスプレイ向け機能性樹脂や塗料用樹脂の拡販、米国における製紙用薬品事業の拡大などを背景に、増収増益となりました。一方、2026年度はイラン戦争をはじめとする地政学リスクの高まりにより、原材料調達や物流、エネルギーコストへの影響が懸念される中、事業環境の変化を注視し、柔軟かつ機動的に対応していく必要があります。このような外部環境のもと、中期経営計画で進めてきた施策の成果を確実に業績へ結びつけ、収益力を高めることが最重要課題です。2026年度は営業利益率とROEなど資本効率の改善を進めるべく、原料価格高騰分の確実な価格転嫁や経費削減、低採算事業の見直しを進め、特に海外で樹脂・化成品の製造販売を展開するローターの収益力改善を急務として取り組みます。
中長期的には、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」という基本方針のもと、持続的成長に向けた取り組みを継続しています。A1需要が見込まれる半導体レジスト用樹脂など高成長分野への資本配分を強化し、事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、パインケミカルをはじめとする当社のコア技術を深化させ、石油化学原料をバイオマスへと置き換えるとともに、機能性を高める製品開発を推進しています。加えて、これまで培ってきたバイオテクノロジーを活用し、ライフサイエンス分野への展開も進めています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46%削減する目標にむけた施策を継続しています。人的資本の面では、新事業創出を目的とした研修などを通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。これら中長期の施策を背景に、資本コストを意識した経営を推進することで、企業価値の持続的な向上をめざします。
2026/06/25 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)
電子材料14,90843.2
ローター55,5442.7
その他2,3983.8
(注) 金額は販売価格によっています。
b.受注状況
2026/06/25 15:00
#13 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。
職名氏名
上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 兼 生産技術グループ長藤 本 惠 弘
上席執行役員 ローター社 共同CEO片 山 幹 生
執行役員 ローター社 共同CEO酒 井 一 成
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー長浦 上 健
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー 副カンパニー長兼 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 副総経理岩 佐 良 明
執行役員 ローター社 副社長福 井 敦 士
執行役員 ローター社 欧州・北米営業部長Jaap van den Born
執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー 副カンパニー長兼 ハリマエムアイディ株式会社 管理本部長小 佐 々 博 之
2026/06/25 15:00
#14 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。
職名氏名
上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長藤 本 惠 弘
上席執行役員 ローター社 共同CEO片 山 幹 生
上席執行役員 ローター社 共同CEO酒 井 一 成
上席執行役員 製紙用薬品事業カンパニー長浦 上 健
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー 副カンパニー長兼 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 副総経理岩 佐 良 明
執行役員 ローター社 副社長福 井 敦 士
執行役員 ローター社 欧州・北米営業部長Jaap van den Born
執行役員 ハリマエムアイディ株式会社 管理本部長小 佐 々 博 之
2026/06/25 15:00
#15 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4)ローター
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備関連費用等を中心とする総額1,146百万円の投資を実施しました。
2026/06/25 15:00
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.連結子会社ローターが保有する有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:00

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