- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全なる企業活動を通じ、株主はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方にしています。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、及び内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー(情報開示)、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制の強化を図っております。なお、当社では定款の規定に従い、監査等委員である社外取締役2名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしております。広報グループを中心に投資家へのIR活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど投資家との対話に努めています。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
2021/06/24 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「樹脂化成品事業」は印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品の製造販売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤の製造販売を行っております。「電子材料事業」ははんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料の製造販売を行っております。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/24 14:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/24 14:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 14:00 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/24 14:00 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)当社グループの経営環境及び対処すべき課題
2021年度は、3ヵ年の中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の最終年度に当たります。当社グループも新型コロナウイルス感染拡大による需要減の影響を大きく受け、一方では、原材料価格の上昇などの要因もあり、売上高1,000億円、営業利益70億円の中期計画目標は、達成が難しい状況となっています。2021年度は、コロナ禍により落ち込んだ業績の回復をめざし次の取り組みを推進し、更なる成長をめざした次期中期経営計画を策定します。
・当社が強みを有する米国、中国など開拓余地の大きい海外市場を中心に、シェア拡大や新規市場参入に挑戦しま
2021/06/24 14:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このように受注環境が厳しい中、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益は避けられない状況となり、経費削減等によるコストダウンを実施しながら、拡販に努めました。
当社グループの海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が大幅に減少し、中国での製紙用薬品事業が堅調であったものの、売上高、利益面とも前期に比べ減少しました。
国内事業も、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売数量が減少し、売上高、利益面とも前期に比べ減少しました。
2021/06/24 14:00- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2021/06/24 14:00