繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/06/25 16:47

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/06/25 16:47

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,331	千円	1,841	千円
繰延税金負債合計	△486,589	千円	△403,770	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△192,757	千円	△112,149	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 16:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	103,745千円	102,923千円
繰延税金負債合計	△1,627,415千円	△1,468,324千円
繰延税金資産の純額	596,794千円	703,403千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 16:47

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、営業利益は37億5千2百万円となり、前期に比べ9億1千4百万円(△19.6%)の減益となりました。経常利益は35億8千9百万円となり、前期に比べ12億2千8百万円(△25.5%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は22億1千7百万円となり、前期に連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△12億3千9百万円計上しましたが、当連結会計年度は追加計上がなかったため、前期に比べ19憶1千3百万円(△46.3%)の減益となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。

2021/06/25 16:47

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

現時点では順次操業を再開しているため、当社グループの業績は過年度の水準まで徐々に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の評価等について、上述した仮定をもとに、会計上の見積もりを行っております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの重要な影響はないと判断しております。

2021/06/25 16:47

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 16:47

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 16:47