建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。また、一部の国内連結子会社および在外連結子会社については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/06/25 15:00

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳額	101	百万円	101	百万円
(うち、建物及び構築物)	0	百万円	0	百万円
(うち、機械装置及び什器備品)	100	百万円	101	百万円

2026/06/25 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	種類	場所
遊休不動産	土地	北海道白老郡
製造設備	建物、機械装置、什器備品、建設仮勘定	ニュージーランドマウントマウンガヌイ

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っています。
遊休資産については市場価額が帳簿価額より下落しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しています。

2026/06/25 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加しました。
(固定資産)建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加しました。
(流動負債)その他が30億3千6百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が70億9千5百万円減少し、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少しました。

2026/06/25 15:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、各工場で有する建物や機械装置等の解体時におけるダイオキシン除去費用等につき資産除去債務を計上しています。
また、大阪本社や東京本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。

2026/06/25 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/06/25 15:00