負債

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

2014/12/25 13:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△372,553千円には、セグメント間取引消去1,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374,403千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,824,165千円には、セグメント間取引消去△11,125千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,835,290千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額763,387千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない短期借入金、長期借入金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2014/12/25 13:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が355,602千円減少し、利益剰余金が228,666千円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ11,472千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/12/25 13:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/25 13:33

#5 流動負債のその他に関する注記

※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2014/12/25 13:33

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億76百万円減少し213億1百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少9億17百万円、現金及び預金の減少2億7百万円、投資その他の資産の増加2億86百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少し93億9百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少9億27百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の減少4億21百万円、未払法人税等の減少3億28百万円、未払金の減少1億93百万円、短期借入金の増加8億円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し119億92百万円となりました。主なものとしては、中間純利益の計上39百万円、剰余金の配当59百万円、自己株式の取得1億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加74百万円、退職給付に係る調整累計額の増加31百万円であります。

2014/12/25 13:33

#7 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/25 13:33