半期報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた個人消費が持ち直しの動きを続けていましたが、このところ足踏みがみられております。化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、4月から9月までの出荷個数は前年比103.2%と増加しましたが、出荷金額は前年比99.3%と減少しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前中間連結会計期間比3.5%減の106億88百万円、経常利益は前中間連結会計期間比77.3%減の1億60百万円、また中間純利益は92.0%減の39百万円となりました。
売上原価は売上の構成比が変わったことにより、前中間連結会計期間の34億57百万円から34億75百万円となり、18百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、販売費等の増加により、70億78百万円と前中間連結会計期間に比べ、1億43百万円の増加となりました。
営業外収益は、貸倒引当金戻入額の増加により、36百万円と前中間連結会計期間に比べ、1百万円の増加となりました。営業外費用は、為替差損の増加により、10百万円と前中間連結会計期間に比べ、1百万円の増加となりました。
経常利益は、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により、前中間連結会計期間の7億5百万円から1億60百万円(前中間連結会計期間比77.3%減)となり、減収減益となりました。
税金等調整前中間純利益は1億16百万円(前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益7億76百万円に比べ6億59百万円の減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は77百万円(前中間連結会計期間2億87百万円に比べ2億9百万円の減少)となりました。その結果、当中間連結会計期間における中間純利益は39百万円(前中間連結会計期間の中間純利益4億89百万円に比べ4億50百万円の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億76百万円減少し213億1百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少9億17百万円、現金及び預金の減少2億7百万円、投資その他の資産の増加2億86百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少し93億9百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少9億27百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の減少4億21百万円、未払法人税等の減少3億28百万円、未払金の減少1億93百万円、短期借入金の増加8億円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し119億92百万円となりました。主なものとしては、中間純利益の計上39百万円、剰余金の配当59百万円、自己株式の取得1億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加74百万円、退職給付に係る調整累計額の増加31百万円であります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ40円95銭増加し、1,529円89銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
| 売上高(百万円) | 経常利益(百万円) | 中間純利益(百万円) | |
| 平成26年9月期 | 10,688 | 160 | 39 |
| 平成25年9月期 | 11,071 | 705 | 489 |
| 増減率(%) | 96.5 | 22.7 | 8.0 |
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた個人消費が持ち直しの動きを続けていましたが、このところ足踏みがみられております。化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、4月から9月までの出荷個数は前年比103.2%と増加しましたが、出荷金額は前年比99.3%と減少しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前中間連結会計期間比3.5%減の106億88百万円、経常利益は前中間連結会計期間比77.3%減の1億60百万円、また中間純利益は92.0%減の39百万円となりました。
売上原価は売上の構成比が変わったことにより、前中間連結会計期間の34億57百万円から34億75百万円となり、18百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、販売費等の増加により、70億78百万円と前中間連結会計期間に比べ、1億43百万円の増加となりました。
営業外収益は、貸倒引当金戻入額の増加により、36百万円と前中間連結会計期間に比べ、1百万円の増加となりました。営業外費用は、為替差損の増加により、10百万円と前中間連結会計期間に比べ、1百万円の増加となりました。
経常利益は、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により、前中間連結会計期間の7億5百万円から1億60百万円(前中間連結会計期間比77.3%減)となり、減収減益となりました。
税金等調整前中間純利益は1億16百万円(前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益7億76百万円に比べ6億59百万円の減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は77百万円(前中間連結会計期間2億87百万円に比べ2億9百万円の減少)となりました。その結果、当中間連結会計期間における中間純利益は39百万円(前中間連結会計期間の中間純利益4億89百万円に比べ4億50百万円の減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億76百万円減少し213億1百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少9億17百万円、現金及び預金の減少2億7百万円、投資その他の資産の増加2億86百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少し93億9百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少9億27百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の減少4億21百万円、未払法人税等の減少3億28百万円、未払金の減少1億93百万円、短期借入金の増加8億円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し119億92百万円となりました。主なものとしては、中間純利益の計上39百万円、剰余金の配当59百万円、自己株式の取得1億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加74百万円、退職給付に係る調整累計額の増加31百万円であります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ40円95銭増加し、1,529円89銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。