退職給付に係る負債

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し206億95百万円となりました。主なものとしては、投資その他の資産のその他に含めております長期性預金の増加5億30百万円、関係会社出資金の増加3億7百万円、現金及び預金の減少7億67百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し88億62百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加2億6百万円、長期借入金の増加1億64百万円、流動負債のその他に含めております未払消費税等の減少1億77百万円、退職給付に係る負債の減少83百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ42百万円減少し118億33百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上84百万円、剰余金の配当58百万円、自己株式の取得69百万円、その他有価証券評価差額金の減少34百万円、退職給付に係る調整累計額の増加35百万円であります。

2015/12/25 14:23

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/12/25 14:23