営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△350,682千円には、セグメント間取引消去1,534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,217千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,921,465千円には、セグメント間取引消去△4,536千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,926,001千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額819,561千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、長期借入金等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2016/12/26 13:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 13:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 13:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

2016/12/26 13:33

#5 業績等の概要

当中間連結会計期間における売上高は、107億58百万円(前中間連結会計期間比0.2%減)となりました。
利益面では営業利益は、広告宣伝費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加した結果、88百万円(前中間連結会計期間比53.8%減)となり、経常利益は1億24百万円(前中間連結会計期間比43.2%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は38百万円(前中間連結会計期間比55.1%減)となりました。

2016/12/26 13:33