連結子会社の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
㈱ルミエパリ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱コスメビューマシーは、平成30年4月1日付で、当社が吸収合併しております。2018/12/27 13:23

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
その他有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2018/12/27 13:23

#5 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

2018/12/27 13:23

#6 固定資産処分益に関する注記

※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

2018/12/27 13:23

#7 引当金の計上基準

当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、昭和62年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の事業年度末現在価値額のうち、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、既受給者については、残存年金要支給額の事業年度末現在価値額のうち、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(7) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しております。

2018/12/27 13:23

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2018/12/27 13:23

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/12/27 13:23

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,211,267	千円	12,056,518	千円

2018/12/27 13:23

#11 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	217,870千円	215,810千円
無形固定資産	31,797千円	71,735千円

2018/12/27 13:23

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

2018/12/27 13:23

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、227億88百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少7億33百万円、建物及び構築物の減少1億54百万円、たな卸資産の増加5億33百万円、有形固定資産のその他に含めております建設仮勘定の増加2億73百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ7億30百万円減少し、101億5百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少5億3百万円、流動負債のその他に含めております前受金の減少2億10百万円、賞与引当金の減少1億10百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加1億94百万円であります。

2018/12/27 13:23

#14 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた322,237千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,175,050千円に含めて表示しております。

2018/12/27 13:23

#15 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた336,532千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,493,050千円に含めて表示しております。

2018/12/27 13:23

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
② 商品
移動平均法2018/12/27 13:23

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、昭和62年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の連結会計年度末現在価値額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、既受給者については、残存年金要支給額の連結会計年度末現在価値額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
⑥ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しております。

2018/12/27 13:23

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
その他有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2018/12/27 13:23

#19 重要な特別利益の注記

※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
役員退職慰労引当金戻入額	3,500千円	―
固定資産処分益	165千円	―

2018/12/27 13:23

#20 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産処分損	9,559千円	146,573千円
減損損失	2,856千円	17,369千円

2018/12/27 13:23

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法2018/12/27 13:23

#22 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。

2018/12/27 13:23

#23 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	12,045,777	12,682,507
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	12,045,777	12,682,507

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2018/12/27 13:23