半期報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復しているとみられ、企業の設備投資・輸出の増加、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費の持ち直しの動きを見せております。また、海外におきましては、アジア経済が堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、4月から9月までの化粧品出荷個数は前年比6.0%増、化粧品出荷金額も前年比6.8%増と個数・金額ともに伸張しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、中期経営計画の初年度を迎え、収益基盤革新～強いナリスへ～をビジョンに掲げ、積極投資を行い、販売数量の継続伸張に注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間における売上高は、132億9百万円(前中間連結会計期間比12.6%増)となりました。営業利益は、11億44百万円(前中間連結会計期間比85.4%増)、経常利益は12億21百万円(前中間連結会計期間比85.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は8億9百万円(前中間連結会計期間比87.1%増)となりました。
経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなりましたが、部門別の販売実績は、次のとおりであります。
訪問販売部門での展開につきましては、「新規お客様づくり・人材育成を軸とした新たな訪問販売事業への変革」をミッションに掲げ、「新規のお客様づくり」を行うとともに、「継続愛用者づくり」に引き続き注力いたしました。
「新規のお客様づくり」では、販売員の方々の特性に合わせた営業体制を強化し、増客を促進するための施策を行いました。まず、当社店舗である「ビューティスタジオ デ・アイム」への来店を促進するために、肌の水分量を測る「モイストチェッカー測定キャンペーン」や「メガビューティ体感キャンペーン」を行いました。また、他業種企業とのコラボやイベントでの集客など、地域密着型の広告宣伝を積極的に行い、店舗への来店につながるよう努めました。
さらに、「継続愛用者づくり」では、従来の頒布会制度をさらに充実させ「ナリスファンクラブ」の4つの「定期便」としてリニューアルしました。
以上のような施策により、「新規のお客様づくり」は伸長したものの、前期8月に高価格帯のスキンケア化粧品「マジェスタ」シリーズをリニューアル販売した影響があり、訪問販売部門での売上高は73億61百万円(前中間連結会計期間比4.2%減)となりました。
一般化粧品部門での展開につきましては、大手チェーンドラッグストアとの関係強化を図り、収益性の安定と向上を目指してまいりました。製品面では、「ネイチャーコンク」と「パラソーラ」の売上が当期も引き続き好調に推移いたしました。
その結果、一般化粧品部門での売上高は10億69百万円(前中間連結会計期間比9.2%増)となりました。
海外部門での展開につきましては、タイ・ベトナム・インドネシアを中心としたASEAN市場及び中国や台湾・香港市場に注力し、各国の代理店との関係強化を図りました。特に、中国では越境EC向けの日やけ止め「パラソーラ UVカットスプレー」の売上が当期も引き続き好調に推移いたしました。
これにより、海外部門での売上高は20億89百万円(前中間連結会計期間比216.6%増)となりました。
また、OEM部門の展開につきましては、主要取引先へ当社のものづくりのノウハウを生かした製品開発と販売促進を合わせた提案を行っております。新規の受注だけではなく、既存品のリピート受注も引き続き好調に推移したことにより、OEM部門の売上高は14億14百万円(前中間連結会計期間比18.9%増)となりました。
この他、その他の部門を合計した売上高は12億74百万円(前中間連結会計期間比5.0%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同期比(%)
4,435,464	+40.8

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
2,019,496	+4.0	1,897,353	+22.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同期比(%)
13,209,303	+12.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、227億88百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少7億33百万円、建物及び構築物の減少1億54百万円、たな卸資産の増加5億33百万円、有形固定資産のその他に含めております建設仮勘定の増加2億73百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ7億30百万円減少し、101億5百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少5億3百万円、流動負債のその他に含めております前受金の減少2億10百万円、賞与引当金の減少1億10百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加1億94百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億36百万円増加し、126億82百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上8億9百万円、剰余金の配当57百万円、自己株式の取得2億43百万円、その他有価証券評価差額金の増加81百万円、退職給付に係る調整累計額の増加46百万円であります。
流動性に関する指標としては、当中間連結会計期間末において流動比率199.7%、自己資本比率55.7%となっております。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ118円89銭増加し、1,697円35銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が前連結会計年度末に比べ7億33百万円減少し、当中間連結会計期間末には6億36百万円(前中間連結会計期間末に比べ66.1%の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億67百万円(前中間連結会計期間は7億55百万円の収入)となりました。これは、たな卸資産の増加5億33百万円、法人税等の支払2億16百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益10億61百万円、減価償却費3億7百万円等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は9億66百万円(前中間連結会計期間は3億37百万円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出7億39百万円、関係会社株式の取得による支出87百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は3億45百万円(前中間連結会計期間は2億75百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出2億43百万円、配当金の支払額57百万円、長期借入金の返済による支出25百万円等により資金が減少したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費であります。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度の末日、当中間連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ50億52百万円、54億97百万円の超過となっています。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。