半期報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調でありますが、米中貿易摩擦の長期化などにより先行き不透明な状況が続いております。
化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、4月から9月までの化粧品出荷個数は前中間連結会計期間比1.7%増、化粧品出荷金額も前中間連結会計期間比5.2%増と個数・金額ともに伸張しております。
このような市場環境のもと、当社グループは、中期経営計画の2年目を迎え、収益基盤革新～強いナリスへ～をビジョンに掲げ、販売数量の継続的伸張に取り組みました。しかしながら、越境ECの取引の鈍化、インバウンド需要の落ち込みなどの影響を受けました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間における売上高は、123億32百万円(前中間連結会計期間比6.6%減)となりました。営業利益は、4億54百万円(前中間連結会計期間比60.3%減)、経常利益は4億85百万円(前中間連結会計期間比60.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1億49百万円(前中間連結会計期間比81.5%減)となりました。
経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントですが、部門別の販売実績は、次のとおりであります。
訪問販売部門での展開につきましては、「新規お客様づくり・人材育成を軸とした新たな訪問販売事業への変革」をミッションに掲げ、引き続き普及価格帯「ルクエ」シリーズを中心とした市場拡大に注力しました。
「新規お客様づくり」では、エリアごとに新規担当社員を配置し、地域の特性を活かした営業活動を行いました。店舗に来店を促す地域密着型の広告宣伝を実施したほか、他業種企業とのコラボやイベントを開催しました。その結果、新規顧客数は前年同期比16.8%増、「ルクエ」の出荷数量も前年を上回りました。
さらに、「人材育成」では、新たにビジネスに取り組む販売員や市場拡大を目標に持つ販売員に対してステップアップを促すためのセミナーの開催や販売員の活動を支援する施策を打ち出すことにより販売員の新規お客様づくりにつなげることができました。
以上のような施策に加えて、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、訪問販売部門での売上高は75億29百万円(前中間連結会計期間比2.3%増)となりました。
一般化粧品部門での展開につきましては、「大手ドラッグストアとの関係性をさらに強化し、収益性の安定と向上を目指す」ことをミッションとし、主力ブランド力の強化を図るため販促を積極的に行いましたが、インバウンド需要の落ち込みの影響を受けました。
その結果、一般化粧品部門での売上高は10億3百万円(前中間連結会計期間比6.2%減)となりました。
海外部門での展開につきましては、中国向けの越境ECで好調に推移しておりました日焼け止め「パラソーラ UVカットスプレー」が、前期の大幅な出荷増を受け、現地での在庫調整を行ったことによる影響を受けました。また、香港では大規模な抗議活動の影響を受けました。
これにより、海外部門での売上高は6億13百万円(前中間連結会計期間比70.7%減)となりました。
また、OEM部門の展開につきましては、主要取引先との関係性強化と新規取引先の開拓に注力しました。主要取引先との取引では、メイク品のリピートが好調に推移し、他のアイテムの開発にも波及するなど更なる関係性の強化に繋がりました。
以上の結果により、順調に推移した取引先もありますが、前年実績には及ばず、OEM部門の売上高は13億7百万円(前中間連結会計期間比7.5%減)となりました。
この他、その他の部門を合計した売上高は18億77百万円(前中間連結会計期間比47.4%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同期比(%)
4,294,235	△5.5

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
1,799,584	△10.9	2,144,381	+13.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同期比(%)
12,332,045	△6.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、290億47百万円となりました。主なものとしては、建物及び構築物の増加38億27百万円、機械装置及び運搬具の増加10億88百万円、たな卸資産の増加8億49百万円、建設仮勘定の減少22億63百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ34億50百万円増加し、169億77百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加33億80百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、120億70百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1億49百万円、剰余金の配当56百万円、連結範囲の変動32百万円、その他有価証券評価差額金の減少45百万円、退職給付に係る調整累計額の増加53百万円であります。
流動性に関する指標としては、当中間連結会計期間末において流動比率178.9%、自己資本比率41.6%となっております。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ9円31銭増加し、1,616円04銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が前連結会計年度末に比べ3億73百万円減少し、当中間連結会計期間末には1億41百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用された資金は16億82百万円(前中間連結会計期間は5億67百万円の収入)となりました。これは、減価償却費3億97百円、税金等調整前中間純利益2億85百万円等により資金が増加したものの、仕入債務の減少8億92百万円、たな卸資産の増加7億85百万円、その他の負債の減少5億76百万円等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は29億79百万円(前中間連結会計期間は9億66百万円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出29億30百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は41億87百万円(前中間連結会計期間は3億45百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出92億40百万円、長期借入金の返済による支出1億84百万円、配当金の支払額56百万円等により資金が減少したものの、短期借入れによる収入99億90百万円、長期借入れによる収入37億円等により資金が増加したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費であります。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度の末日、当中間連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ48億51百万円、55億73百万円の超過となっています。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。