訂正有価証券報告書-第70期(2018/04/01-2019/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
化粧品業界におきましても、経済産業省が発表した生産動態統計によりますと、2018年暦年ベースの化粧品出荷金額は、海外輸出の増加やインバウンド需要により、前年比5.2%増となりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、「中期経営計画2020」を策定し、「収益基盤革新～強いナリスへ～」をビジョンに掲げ、前中期経営計画の基本戦略である販売数量の継続伸長を踏襲し、一人でも多くのお客様に製品をお届けできるよう取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度における売上高は、259億7百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。営業利益は、10億56百万円(前連結会計年度比59.8%増)、経常利益は11億68百万円(前連結会計年度比55.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4億92百万円(前連結会計年度比123.9%増)となりました。
経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなりましたが、部門別の販売実績は、次のとおりであります。
訪問販売部門での展開につきましては、「新規のお客様づくり」と「販売員の育成」をテーマに取り組みました。
「新規のお客様づくり」では、お肌の水分量を測る「モイストチェッカー測定キャンペーン」やルクエのサンプルを使用した「新規開拓アプローチ」を展開し、お手軽に当社のスキンケアを体験していただきました。また、「ナリスビューティサロン」などの店舗では、美容機器のメガビューティをお試しできるキャンペーンや「小鼻集中エステ」を打ち出し、新規来店を促しました。
「販売員の育成」では、昨年10月、大阪市内の心斎橋に「大阪研修センター」を開設しました。兵庫、東京に続き3か所目の研修施設となります。販売員の美容知識や技術の習得の場だけではなく、新規のお客様に当社の魅力を知っていただく場としても活用しております。
以上のような施策により、化粧品販売数量は前連結会計年度比1.9%増と伸長しましたが、「販売員の育成」は計画通りには進まず、売上高は147億81百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。
一般化粧品部門での展開につきましては、大手ドラッグストアとの関係強化を図り、効率的な営業を行っております。
製品面では、「パラソーラ」がインバウンド需要などにより引き続き好調に推移し、売上高も8億71百万円(前連結会計年度比53.6%増)と業績に大きく貢献しました。
以上の結果により、一般化粧品部門での売上高は23億18百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
海外部門での展開につきましては、中国を中心とした中華圏市場およびタイを中心としたASEAN市場の拡大に重点を置き、各市場の代理店との関係を強化してまいりました。中国への越境EC取引では、日焼け止め「パラソーラUVカットスプレー」が引き続き好調であり、売上高も25億91百万円(前連結会計年度比98.6%増)と業績に大きく貢献しました。香港のOEM製品のリピートおよびタイ向けの新製品も好調に推移しております。
以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比65.4%増となり、売上高は36億66百万円(前連結会計年度比75.3%増)となりました。
また、OEM部門の展開につきましては、主要取引先に対して当社のノウハウを活かした製品開発と販売促進を合わせた提案を行うことにより、新規受注と既存品のリピートが好調に推移しております。
以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比0.4%増となり、売上高は26億48百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。
この他、その他の部門を合計した売上高は24億91百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同期比(%)
9,580,897	+41.8

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
3,660,143	+1.3	1,992,848	+22.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループは、当期より化粧品関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同期比(%)
25,907,052	+7.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し255億30百万円となりました。主なものとしては、建設仮勘定の増加24億22百万円、たな卸資産の増加12億28百万円、現金及び預金の減少8億54百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ26億90百万円増加し135億26百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加17億71百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加5億31百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し120億3百万円となりました。主なものとしては、親会社株式に帰属する当期純利益の計上4億92百万円、自己株式の取得2億45百万円、剰余金の配当1億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少98百万円、退職給付に係る調整累計額の減少77百万円であります。
流動性に関する指標としては,当連結会計年度末において流動比率168.6%、自己資本比率47.0%となっております。
この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ28円27銭増加し、1,606円73銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が前連結会計年度末に比べ8億54百万円減少し、当連結会計年度末には、5億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億63百万円(前連結会計年度は18億1百万円の収入)となりました。これは、たな卸資産の増加12億28百万円、法人税等の支払額4億16百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益6億70百万円、減価償却費6億46百万円、仕入債務の増加5億31百万円、有形固定資産処分損2億63百万円、退職給付に係る負債の増加2億21百万円等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は31億57百万円(前連結会計年度は2億95百万円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出30億61百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は15億27百万円(前連結会計年度は3億76百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出2億45百万円、配当金の支払額1億13百万円、長期借入金の返済による支出75百万円等により資金が減少したものの、長期借入れによる収入20億円等で資金が増加したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費であります。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度、当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ50億52百万円、48億51百万円の超過となっています。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。