半期報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。
化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、4月から9月までの化粧品出荷個数は前年同期比16.8%減、化粧品出荷金額も前年同期比20.1%減と個数・金額ともに減少し、単価も下がる傾向にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは、「中期経営計画2020」の最終年度を迎え、「収益基盤革新～強いナリスへ～」をビジョンに掲げ、販売数量の継続的伸張に取り組みました。しかしながら、国内市場では、コロナ禍でお客様にお会いすることが困難な環境下で苦戦を強いられました。一方、海外市場では、中国経済の立ち直りが早くオンラインビジネスが好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間における売上高は、123億97百万円(前年同期比0.5%増)となりました。営業利益は、7億88百万円(前年同期比73.3%増)、経常利益は10億14百万円(前年同期比109.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は4億89百万円(前年同期比227.1%増)となりました。
経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントですが、部門別の販売実績は、次のとおりであります。
訪問販売部門での展開につきましては、引き続き「新規お客様づくり」と「人材育成」をテーマに取り組みました。
「新規お客様づくり」では、お客様と対面して製品の良さを伝える従来の営業手法の実施が難しい状況が生じましたが、WEBツールを用いたアプローチ・接客手法をマニュアル化し全国展開しながら活動してまいりました。しかしながら、新規顧客数は前年同期比25.7%減となりました。
「人材育成」でも、ビデオ会議や動画を用い「会えない」環境での新たな活動手法を実践し、人材の定着化に努めました。
製品面では、スキンケア品は、高価格帯から低価格帯への移行が生じ、お買い上げ単価が減少しました。また外出自粛やマスク着用の影響によりメーキャップ品や美白アイテムなどの需要が大きく減少しました。
以上の結果により、訪問販売部門での売上高は66億40百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
一般化粧品部門での展開につきましては、大手ドラッグストアとの関係強化を図り、効率性を重視した活動を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受け、対面からリモートでの商談や得意先との打ち合わせへの切り替えを積極的に取り入れました。また、大手ドラッグストアのプライベートブランドのリニューアルが好評に受け入れられたほか、ナショナルブランドでは「ネイチャーコンク」の売上高が前年同期比11.6%増の2億35百万円と拡大しました。
その結果、一般化粧品部門での売上高は11億71百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
海外部門での展開につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で各国政府からの渡航禁止令の発布に伴い、海外での提案や商談など思うような営業活動ができませんでした。また、香港、インドネシア、ベトナムでは店舗のお客様の入店人数を大幅に制限したため、売上高は前年同期比54.9%減となりました。
しかしながら、中国向け越境ECでは「パラソーラ UVカットスプレー」が好調に売り上げを伸ばし、中国政府の許認可を得た一般貿易の販売ルートでも「パラソーラ UVカットスプレー」「ネイチャーコンク」の販売が好調に推移し、中国・東アジアの売上高は、前年同期比490.1%と大幅に伸長しました。
これにより、海外部門での売上高は19億94百万円(前年同期比225.3%増)となりました。
また、OEM部門の展開につきましては、主要取引先との関係性強化と新規取引先の開拓に注力しました。新たなビジネスモデルとして、商標などの無形資産の販売を行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受け、主要取引先や新規取引を計画していた企業への多くの提案が実施できませんでした。
また、外出自粛やマスク着用の定着により、ファンデーションや口紅などのメーキャップ品の販売が落ち込みました。
以上の結果により、OEM部門の売上高は10億88百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
この他、その他の部門を合計した売上高は15億2百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

生産高(千円)	前年同期比(%)
4,019,906	△6.4

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。

受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
1,326,788	△26.3	2,261,047	+5.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

販売高(千円)	前年同期比(%)
12,397,428	+0.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億57百万円減少し、286億15百万円となりました。主なものとしては、たな卸資産の減少6億37百万円、建物及び構築物の減少1億84百万円、現金及び預金の増加1億37百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少し、160億62百万円となりました。主なものとしては、短期借入金の減少13億63百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ4億89百万円増加し、125億53百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億89百万円、剰余金の配当56百万円、その他有価証券評価差額金の増加5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加50百万円であります。
流動性に関する指標としては、当中間連結会計期間末において流動比率203.0%、自己資本比率43.9%となっております。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ65円63銭増加し、1,680円72銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が前連結会計年度末に比べ1億37百万円増加し、中間連結会計期間末には3億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億95百万円(前年同期は16億82百万円の支出)となりました。これは、仕入債務の減少6億8百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益7億51百万円、たな卸資産の減少6億37百万円、減価償却費4億99百万円等により資金が増加したものによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は4億87百万円(前年同期は29億79百万円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出4億31百万円等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は10億70百万円(前年同期は41億87百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入7億円により資金が増加したものの、短期借入金の純減による支出13億63百万円、長期借入金の返済による支出3億28百万円等により資金が減少したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費であります。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度の末日、当中間連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ53億72百万円、62億42百万円の超過となっています。
当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。