- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2018/12/27 13:23- #2 流動負債のその他に関する注記
※6 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2018/12/27 13:23- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、227億88百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少7億33百万円、建物及び構築物の減少1億54百万円、たな卸資産の増加5億33百万円、有形固定資産のその他に含めております建設仮勘定の増加2億73百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ7億30百万円減少し、101億5百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少5億3百万円、流動負債のその他に含めております前受金の減少2億10百万円、賞与引当金の減少1億10百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加1億94百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6億36百万円増加し、126億82百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上8億9百万円、剰余金の配当57百万円、自己株式の取得2億43百万円、その他有価証券評価差額金の増加81百万円、退職給付に係る調整累計額の増加46百万円であります。
2018/12/27 13:23- #4 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた322,237千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,175,050千円に含めて表示しております。
2018/12/27 13:23- #5 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた336,532千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,493,050千円に含めて表示しております。
2018/12/27 13:23- #6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/12/27 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
