固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
その他有形固定資産 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2018/12/27 13:23

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	6,385千円	90,434千円
機械装置及び運搬具	0千円	125千円
工具、器具及び備品	1,746千円	1,356千円
その他	1,049千円	55,767千円
計	9,181千円	147,685千円

2018/12/27 13:23

#5 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	9千円	―
工具、器具及び備品	155千円	―
計	165千円	―

2018/12/27 13:23

#6 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しております。2018/12/27 13:23

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/12/27 13:23

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,211,267	千円	12,056,518	千円

2018/12/27 13:23

#9 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	217,870千円	215,810千円
無形固定資産	31,797千円	71,735千円

2018/12/27 13:23

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、227億88百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少7億33百万円、建物及び構築物の減少1億54百万円、たな卸資産の増加5億33百万円、有形固定資産のその他に含めております建設仮勘定の増加2億73百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ7億30百万円減少し、101億5百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少5億3百万円、流動負債のその他に含めております前受金の減少2億10百万円、賞与引当金の減少1億10百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加1億94百万円であります。

2018/12/27 13:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
その他有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2018/12/27 13:23

#12 重要な特別利益の注記

※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
役員退職慰労引当金戻入額	3,500千円	―
固定資産処分益	165千円	―

2018/12/27 13:23

#13 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産処分損	9,559千円	146,573千円
減損損失	2,856千円	17,369千円

2018/12/27 13:23