賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 5億5698万
- 2019年9月30日 -38.61%
- 3億4192万
個別
- 2019年3月31日
- 5億5161万
- 2019年9月30日 -38.92%
- 3億3693万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他有形固定資産 2~20年2019/12/26 13:45 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/12/26 13:45
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 給料賞与 1,293,167 千円 1,384,841 千円 賞与引当金繰入額 304,244 千円 292,553 千円 退職給付費用 232,928 千円 246,976 千円 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。2019/12/26 13:45 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
② 商品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他有形固定資産 2~18年2019/12/26 13:45