- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/12/27 13:07- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/12/27 13:07- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/12/27 13:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
ナリス新潟販売㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/27 13:07 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料等の一部を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2021/12/27 13:07- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料等の一部を売上高から控除しております。さらには、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2021/12/27 13:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/27 13:07 - #8 固定資産処分損に関する注記
※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
2021/12/27 13:07- #9 固定資産処分益に関する注記
※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
2021/12/27 13:07- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2021/12/27 13:07- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/27 13:07 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2021/12/27 13:07- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,798,784 | 千円 | 11,714,512 | 千円 |
- #14 棚卸資産関係、中間連結財務諸表（連結）
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
2021/12/27 13:07- #15 流動資産のその他に関する注記
※5 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税等は相殺のうえ、未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2021/12/27 13:07- #16 減価償却額の注記
4 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 有形固定資産 | 373,292千円 | 379,691千円 |
| 無形固定資産 | 85,354千円 | 81,971千円 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
2021/12/27 13:07- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総
資産は、前連結会計年度末に比べ16億97百万円減少し、268億33百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少11億63百万円、繰延税金
資産の減少1億72百万円、その他に含まれております差入保証金の減少1億71百万円、機械装置及び運搬具の減少92百万円、建物及び構築物の減少89百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ20億65百万円減少し、141億73百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少11億20百万円、その他に含まれております未払消費税等の減少3億95百万円、長期借入金の減少3億36百万円、未払法人税等の減少2億39百万円であります。
- #19 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。
2021/12/27 13:07- #20 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2021/12/27 13:07- #21 重要な特別利益の注記
※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 固定資産処分益 | | |
| 建物及び構築物 | ― | 36,733千円 |
| 投資有価証券売却益 | ― | 3,601千円 |
| 資産除去債務戻入益 | ― | 3,327千円 |
- #22 重要な特別損失の注記
※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) | 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) |
| 減損損失 | 120,552千円 | 49,609千円 |
| 固定資産処分損 | | |
| 建物及び構築物 | 7,880千円 | 6,508千円 |
- #23 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2021/12/27 13:07- #24 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当中間連結会計期間(2021年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,291,331 | 12,659,461 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) | 12,291,331 | 12,659,461 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
