連結子会社の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
ナリス新潟販売㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/27 13:07

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LALAMI(GROUP)CO.,LTD.	1,428,690	化粧品関連事業

2021/12/27 13:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料等の一部を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料等の一部を売上高から控除しております。さらには、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2021/12/27 13:07

#7 会計方針に関する事項（連結）

④ 販売所功労年金引当金
親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の連結会計年度末現在価値額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、既受給者については、残存年金要支給額の連結会計年度末現在価値額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

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#8 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	化粧品関連事業
その他の収益	34,894
外部顧客への売上高	10,061,659

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間における売上高は、100億61百万円(前年同期比18.8%減)となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当中間連結会計期間の期首から適用したことによる影響を受けております。
また、営業利益は、4億86百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益は6億9百万円(前年同期比40.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億84百万円(前年同期比21.5%減)となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	8,078,784	1,982,874	10,061,659

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#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(5) 販売所功労年金引当金
当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の事業年度末現在価値額のうち、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、既受給者については、残存年金要支給額の事業年度末現在価値額のうち、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準

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