負債
連結
- 2017年3月31日
- 95億2433万
- 2018年3月31日 +13.77%
- 108億3580万
個別
- 2017年3月31日
- 86億8585万
- 2018年3月31日 +17.13%
- 101億7369万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「その他の事業」は、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。2023/05/26 15:07
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△665,581千円には、セグメント間取引消去1,518千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667,099千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,277,664千円には、セグメント間取引消去△941千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,278,606千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債1,102,190千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、未払金等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/05/26 15:07 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/05/26 15:07
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 33,854 107,924 1.1 平成31年4月から平成39年3月 その他有利子負債 ― ― ― ― 合計 209,897 257,194 ― ―
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/05/26 15:07 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/26 15:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △142,299 〃 △178,561 〃 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/05/26 15:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 634,693千円 595,968千円 販売所功労年金引当金 533,018 〃 529,770 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △142,299 〃 △178,561 〃 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加し228億81百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加11億29百万円、たな卸資産の増加1億36百万円であります。2023/05/26 15:07
負債は前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加し108億35百万円となりました。主なもととしては、未払金の増加5億56百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加4億64百万円、固定資産解体費用引当金の増加1億37百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加し120億45百万円となりました。主なものとしては、親会社株式に帰属する当期純利益の計上2億20百万円、剰余金の配当1億15百万円、自己株式の取得1億87百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億33百万円であります。 - #8 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/05/26 15:07 - #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2023/05/26 15:07
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/05/26 15:07
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲