負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2023/05/26 15:09

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/26 15:09

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	107,924	92,055	1.1	2020年4月から2027年3月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	257,194	2,165,804	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

2023/05/26 15:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、「化粧品関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2023/05/26 15:09

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178,561 〃		△139,368 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 15:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	595,968千円		674,836千円
販売所功労年金引当金	529,770 〃		533,379 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178,561 〃		△139,368 〃

(注) 評価性引当額が31,302千円減少しております。この減少の主な内容は、当社が2018年4月1日付で吸収合併しております株式会社ナリスウイングスB&Hの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,287千円減少したこと、同じく2018年4月1日付で吸収合併しております株式会社コスメビューマシーの関係会社株式評価損に係る評価性引当額11,628千円が減少したこと及び当社が2018年6月29日に買収しました株式会社ルミエパリの関係会社株式評価損に係る評価性引当額を26,622千円新たに認識したことに伴うものであります。

2023/05/26 15:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し255億30百万円となりました。主なものとしては、建設仮勘定の増加24億22百万円、たな卸資産の増加12億28百万円、現金及び預金の減少8億54百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ26億90百万円増加し135億26百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加17億71百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の増加5億31百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し120億3百万円となりました。主なものとしては、親会社株式に帰属する当期純利益の計上4億92百万円、自己株式の取得2億45百万円、剰余金の配当1億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少98百万円、退職給付に係る調整累計額の減少77百万円であります。

2023/05/26 15:09

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた322,237千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,175,050千円に含めて表示しております。

2023/05/26 15:09

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた336,532千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,493,050千円に含めて表示しております。

2023/05/26 15:09

#10 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/05/26 15:09

#11 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/05/26 15:09

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2023/05/26 15:09

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/05/26 15:09