(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	595,968千円		674,836千円
販売所功労年金引当金	529,770 〃		533,379 〃
役員退職慰労引当金	163,780 〃		173,119 〃
賞与引当金	138,988 〃		170,625 〃
組織運営手当・販売奨励金	94,851 〃		91,073 〃
減損損失	61,392 〃		68,430 〃
資産除去債務	22,144 〃		41,292 〃
固定資産解体費用引当金	42,004 〃		38,333 〃
たな卸資産評価損	39,357 〃		1,295 〃
その他	205,056 〃		171,051 〃
繰延税金資産小計	1,893,314千円		1,963,437千円
評価性引当額(注)	△221,448 〃		△190,145 〃
繰延税金資産合計	1,671,866千円		1,773,291千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178,561 〃		△139,368 〃
その他	△253 〃		△60 〃
繰延税金負債合計	△178,815 〃		△139,429 〃
繰延税金資産の純額	1,493,050千円		1,633,861千円

(注) 評価性引当額が31,302千円減少しております。この減少の主な内容は、当社が2018年4月1日付で吸収合併しております株式会社ナリスウイングスB&Hの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,287千円減少したこと、同じく2018年4月1日付で吸収合併しております株式会社コスメビューマシーの関係会社株式評価損に係る評価性引当額11,628千円が減少したこと及び当社が2018年6月29日に買収しました株式会社ルミエパリの関係会社株式評価損に係る評価性引当額を26,622千円新たに認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%		2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.3%
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入	―		△0.3%
寄付金の損金不算入	0.8%		―
住民税均等割等	12.3%		6.7%
税額控除	△15.2%		△9.3%
評価性引当額の増減	0.7%		3.1%
欠損金の控除	―		△8.3%
連結子会社の適用税率差	1.3%		1.2%
連結子会社当期純損失	2.6%		―
その他	△0.3%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%		26.5%