有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	632,395千円		686,084千円
販売所功労年金引当金	549,687 〃		526,484 〃
役員退職慰労引当金	163,073 〃		150,026 〃
賞与引当金	108,503 〃		99,856 〃
組織運営手当・販売奨励金	86,709 〃		77,953 〃
繰越欠損金	65,455 〃		68,488 〃
たな卸資産評価損	55,431 〃		38,936 〃
その他	93,044 〃		119,137 〃
繰延税金資産小計	1,754,300千円		1,766,967千円
評価性引当額	△209,977 〃		△220,231 〃
繰延税金資産合計	1,544,322千円		1,546,736千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,951 〃		△80,807 〃
その他	△786 〃		△640 〃
繰延税金負債合計	△112,738 〃		△81,448 〃
繰延税金資産の純額	1,431,584千円		1,465,287千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	293,348千円		268,359千円
固定資産-繰延税金資産	1,138,236 〃		1,196,928 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%		5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%		△0.5%
外国子会社から受ける剰余金の配当等の 益金不算入	―		△0.5%
住民税均等割等	9.6%		10.3%
試験研究費税額控除	△1.1%		△6.1%
評価性引当額の増減	△0.2%		2.8%
繰越欠損金の期限切れ	3.8%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	24.1%		16.2%
その他	0.7%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.4%		59.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が85,652千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が70,499千円、その他有価証券評価差額金が4,489千円、退職給付に係る調整累計額が19,641千円それぞれ増加しております。