(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	674,836千円		695,377千円
販売所功労年金引当金	533,379 〃		526,008 〃
役員退職慰労引当金	173,119 〃		182,764 〃
賞与引当金	170,625 〃		102,643 〃
組織運営手当・販売奨励金	91,073 〃		86,556 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	―		85,969 〃
資産調整勘定	―		56,761 〃
たな卸資産評価損	1,295 〃		8,246 〃
減損損失	68,430 〃		2,755 〃
資産除去債務	41,292 〃		2,616 〃
固定資産解体費用引当金	38,333 〃		―
その他	171,051 〃		133,150 〃
繰延税金資産小計	1,963,437千円		1,882,850千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△47,419 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△211,618 〃
評価性引当額(注)1	△190,145 〃		△259,037 〃
繰延税金資産合計	1,773,291千円		1,623,812千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139,368千円		△95,153千円
その他	△60 〃		―
繰延税金負債合計	△139,429千円		△95,153千円
繰延税金資産の純額	1,633,861千円		1,528,658千円

(注)1 評価性引当額が68,891千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ルミエパリの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額41,984千円を新たに認識したこと、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの投資有価証券評価損に係る評価性引当額10,920千円を新たに認識したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	488	―	―	―	―	85,481	85,969千円
評価性引当額	△488	―	―	―	―	△46,930	△47,419 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	38,550	(b)38,550 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金85,969千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38,550千円を計上しております。当該繰延税金資産38,550千円は、主に当社における税務上の繰越欠損金36,827千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%		5.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.5%
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入	△0.3%		△0.3%
住民税均等割等	6.7%		10.8%
税額控除	△9.3%		―
評価性引当額の増減	3.1%		1.9%
欠損金の控除	△8.3%		―
連結子会社の適用税率差	1.2%		0.3%
その他	0.3%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%		49.9%