訂正有価証券報告書-第68期(2016/04/01-2017/03/31)

当社は、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質強化を図りながら、株主への安定した利益還元を図ることを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり7円50銭、中間配当金(7円50銭)と合わせて15円の配当を実施することに決定しました。この結果、配当性向が35.23%となりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持し成長を図るための研究・製造・営業・物流設備等の事業資金として有効に活用し、業容の拡大と業績の向上に役立てることにより、株主の利益に寄与してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成28年10月25日 取締役会決議	58,169	7.50
平成29年6月29日 定時株主総会決議	58,164	7.50