#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、25,016百万円となりました。これは、主として有価証券が900百万円増加したこと、棚卸資産が167百万円増加したこと、現金及び預金が1,418百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し、18,662百万円となりました。これは、主として有形固定資産が640百万円増加したこと、無形固定資産が231百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し、43,679百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて611百万円増加し、9,724百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が139百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が292百万円増加したこと、未払金が128百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、2,423百万円となりました。これは、主として長期借入金が406百万円減少したことによります。
2019/06/26 9:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196,335千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,252千円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は262,588千円として表示しております。
2019/06/26 9:02
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」313,681千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの217,677千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」257,621千円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は353,625千円、「固定負債」の「繰延税金負債」は184,554千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 9:02