無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/25 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて949百万円減少し、35,753百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が744百万円増加、商品及び製品が411百万円増加、現金及び預金が1,359百万円減少、有価証券が1,000百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加し、26,577百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1,263百万円増加、投資有価証券が1,010百万円増加、無形固定資産が140百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円増加し、62,330百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて820百万円減少し、9,937百万円となりました。これは、主として未払法人税等が343百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が900百万円減少、電子記録債務が499百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて892百万円減少し、2,511百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が364百万円増加、退職給付に係る負債が1,513百万円減少したことによります。

2026/06/25 9:00

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	17,230,877	18,494,444
無形固定資産	269,615	129,178
減損損失	―	8,301

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2026/06/25 9:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/25 9:00