- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 39,181 | 76,183 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,090 | 2,296 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1. 監査役会設置会社制度を採用し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査役が監査するとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する複数の独立社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能を確保しております。
2. 業務執行におきましては、執行役員制度の下、グループ経営を推進するため「事業推進機能」「事業支援機能」「事業管理機能」の3つに分け、事業CxOは日本・インドネシア・海外の各事業での生活者接点、事業実績の最大化、機能CxOはグループシナジーの最大化と経営資源調達、適切な資源配分をしていくことを目的としています。また、取締役会は役付執行役員・CxOおよび執行役員に対し、決裁権限規程等に基づき、権限を委譲することにより業務執行の機動性を確保するとともに、役付執行役員・CxOは、自ら意思決定および統括領域間牽制、自統括領域の監督に注力する体制としております。
3. 監査役(会)による監査におきましては、各監査役が監査役会の定める「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づき、監査を行う体制としており、取締役および使用人は、取締役会の定める「監査役監査の実効性確保に関する規程」にしたがい、監査役への報告体制を始めとした監査の実効性を確保する体制を整備しております。
2025/06/23 14:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2024年度は、当社グループのコーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」(意味:なりたい自分に、全部なろう。)の理解・共感の促進に向けた取組みが2023年度に完了したことに伴い、再度当社グループの「企業理念の共有と実践」に向けた取組みを再開しました。
具体的な取組内容として、当社では企業理念の共有が現場部門で「自走化」されている状態を目指し、企業理念の伝承者である「エバンジェリスト」の役割を担う部門長に対する「エバンジェリスト教育」を実施しました。このエバンジェリスト教育では、エバンジェリストとしての役割期待を伝達し、企業理念に対する講義やグループワークを通じて、当社グループの企業理念に対する理解をさらに深めることを目指しました。そしてエバンジェリスト教育後には、各エバンジェリストが自身の部門において理念教育を実施し、現場部門での「自走化」を実現するための基盤づくりを行っています。2025年度以降は、日本で実施したこの取組みを海外グループに水平展開し、グループ全体の視点でこの「自走化」をできる環境を整備していきます。
2025/06/23 14:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 14:30- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/23 14:30 - #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱PALTAC | 22,344 | 日本 |
| PT. Asia Paramita Indah | 10,325 | インドネシア |
- #7 事業の内容
- 2025/06/23 14:30
- #8 事業等のリスク
(8) 為替変動について
当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2025年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、48.3%となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。
このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。
2025/06/23 14:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/23 14:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2025/06/23 14:30- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/23 14:30- #12 役員報酬（連結）
単年度の業績に連動する内容については、当事業年度の業績・計画達成度に応じた業績反映報酬として年間支給額(社内取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定)を設定しております。
評価指標は、連結売上高と連結営業利益率であり、代表取締役を除く事業COOはこれに加えて担当セグメント売上高、セグメント営業利益率が評価指標であります。評価の変動幅は標準の50%～150%としております。
当該指標を選択した理由は、毎期の持続的な業績改善を動機づけるためであります。
2025/06/23 14:30- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 636 | (154) |
| インドネシア | 1,408 | (2,085) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.mandom.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日を基準日として、100株以上の当社株式を継続して1年以上保有(3月31日および9月30日の当社株主名簿に、同一株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載または記録)する株主に対して、当社商品詰め合わせを贈呈。 |
(注)単元未満株式は、次に掲げる権利および定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
| 14,927 | 6,207 | 670 | 21,805 |
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/23 14:30- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本 | 事業用資産 | 無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定) |
当社グループは、原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、基幹業務システム展開方針の見直しにともない投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(280百万円)として特別損失に計上しております。
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 1983年4月 | 当社東日本地区営業部長 |
| 1984年6月 | 当社取締役(現任) |
- #19 監査報酬（連結）
提出日(2025年6月23日)現在、当社における監査役監査は、社内出身の常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成される監査役会を中心に実施しております。
具体的には、監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議(取締役会、グループ経営会議、日本・インドネシア・NSI事業経営会議)に出席して必要に応じて意見表明するとともに、社外取締役との意見交換(年1回)や国内主要事業所および海外関係会社への往査またはWeb会議やアンケートによる情報収集により、代表取締役への提言(年3回)を実施しております。会計監査については財務部門より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人とは監査計画報告(年度初め)および会計監査報告を含め月次定例の打ち合わせを実施しております。
当社では、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役・使用人の監査役に対する報告義務・報告方法および監査役監査に対する協力義務を明確化することにより、監査役監査が実効的に行われる体制を整備しております。また、監査役連絡会(監査役、内部監査部門、人事総務部門、法務部門、経営企画部門、財務部門が出席)を月次定例で開催するとともに、必要に応じて関係会社取締役および内部監査部門並びに各部門長等と定期的な情報交換・ヒアリングを行い、また、内部通報事務局からの報告受領と対応の検討を行うなど、監査の実効性と効率性の確保に努めております。
2025/06/23 14:30- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係
会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
2025/06/23 14:30- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・インドネシア事業の収益性改善
MP-13ではコロナ禍の影響により売上高が減少したことに加え、減価償却費負担の増加や人件費上昇により、原価率が上昇しております。また、マーケティング投資を控えた結果、市場での製品競争力の低下を招きました。この問題解決のために、MP-14では経営体制を一新し、構造改革に取り組んでおります。まず、製品の品質を維持しつつ、原材料のコストダウンや包材開発の抜本的見直し等、日本事業と連動する形で調達と生産体制の改革を進め、原価率の低減を図っております。さらに、ブランドの価値を高め、市場競争力回復を目的に、積極的なマーケティング投資を行います。特に、ブランドマーケティング活動や流通に関する施策の強化を通じて市場での競争力を向上させます。MP-14の2年目となる本年度(2025年4月～2026年3月)まではマーケティング投資強化のため原価率低減効果よりも費用増加が大きく利益を圧迫しますが、MP-14最終年度には適正な利益を持続的に創出することが可能な体制に再生すべく、改革を進めてまいります。
・海外事業のASEANエリアにおける事業推進
2025/06/23 14:30- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は76,183百万円(前期比4.0%増)、営業利益は1,028百万円(同49.1%減)、経常利益は2,180百万円(同26.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,859百万円(同28.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。
2025/06/23 14:30- #23 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 男性分野 | 女性分野 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 43,177 | 22,666 | 10,340 | 76,183 |
- #24 設備投資等の概要
各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 日本 | 637百万円 | 31.7% |
| インドネシア | 733 | △14.9 |
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/23 14:30- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,302 | 6,641 |
| 仕入高 | 1,775 | 1,671 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
