- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 16,050 | 32,652 | 49,772 | 67,047 |
| 税金等調整前四半期純利益(百万円) | 804 | 1,324 | 2,277 | 1,589 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)に関する中長期目標は以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 取り組みテーマ | 評価指標 | 中長期目標 |
| 目標値 | 達成年度 |
| 社会と企業の持続可能性の実現にむけた課題解決 |
| 持続可能な地球環境への取り組み | 脱炭素社会への取り組み | スコープ1+2におけるCO2排出削減量(2013年度比) | 日本国内+海外のスコープ1+2におけるCO2排出量について、2013年度比で43%以上の削減 | 2027年 |
| CO2排出量ネットゼロの実現 | 2050年ネットゼロに向けたシナリオが完成している | 2027年 |
| 化石資源由来のバージンプラスチック排出抑制率 | 25%以上 | 2027年 |
| 製品の環境配慮 | 自社基準による環境配慮製品比率 | 国内で販売するマンダム製品の90%を環境配慮製品とする | 2027年 |
| 企業基盤の継続強化 | 安心・安全・高品質の提供 | 品質に関するご指摘件数 | 重大ご指摘数 0 | 毎年 |
| 社員の安心・安全 | 長期休業者数 | 10名未満(日本国内) | 毎年 |
| 理念経営の実践 | 理念経営浸透率 | 65%以上 | 毎年 |
※1 RSPO:Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)
※2 FSC(R):Forest Stewardship Council(R)(森林管理協議会)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/26 9:28- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。2023/06/26 9:28
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社エムビーエス、株式会社マンダムウィル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/26 9:28 - #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱PALTAC | 20,914 | 日本 |
| PT. Asia Paramita Indah | 11,605 | インドネシア |
- #7 事業の内容
- 2023/06/26 9:28
- #8 事業等のリスク
(3) 為替変動の影響について
当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2023年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、47.9%となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。
このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。
2023/06/26 9:28- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
■ダイバーシティ&インクルージョンの推進
“多彩な個性と強みを持つ人財”こそが、様々なイノベーションを生み出すための最大の源泉であるという考えの下、当社では「ダイバーシティ&インクルージョン」を目指した組織体制づくりを推進しています。当社は依然として、「日本人」「男性」そして「新卒社員」といった特定の属性を持つ社員の占める割合が大きいのが現状です。当社の今後の更なるお役立ちの実現に向けて、様々な属性や価値観を持つ人財を確保し、それぞれの個性や強みを発揮し続けるため、当社におけるマイノリティである「女性社員」「キャリア採用社員」そして「外国籍社員」の活躍に特に重点をおき、このダイバーシティ&インクルージョンに向けた取組みをより一層推進していきます。
<女性社員の活躍推進>当社は2027年度のありたい姿として「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を掲げ、その実現に向けた定量イメージとして「男性事業:女性事業=50:50」を掲げています。そしてこの女性事業の拡大に向けては、男性社員だけではなく、女性社員が持つ多彩な個性や強みを最大限に活かすことで、更なる女性生活者へのお役立ちが実現可能になると考えています。また当社においては、過去より女性社員の活躍推進に取り組んできた経緯があること、そして当社における女性社員は、先述の「キャリア採用社員」「外国籍社員」と比べてその割合が多いことから、当社のありたい姿の実現に向けて、女性社員の活躍推進は引き続き特に注力して取り組むべきテーマであると考えています。
2023/06/26 9:28- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2023/06/26 9:28 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に化粧品等を生産・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/26 9:28- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/26 9:28- #13 役員報酬（連結）
単年度の業績に連動する内容については、前事業年度の業績・計画達成度および当事業年度の事業計画を勘案した業績反映報酬として年間支給額(社内取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定)を設定しております。
評価指標は、連結売上高、連結営業利益率および配当金伸長率としており、評価の変動幅を標準の50%～150%としております。
当該指標を選択した理由は、毎期の持続的な業績改善を動機づけるためであります。
2023/06/26 9:28- #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 670 | (308) |
| インドネシア | 1,512 | (2,157) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #15 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.mandom.co.jp |
| 株主に対する特典 | 3月末日現在、1単元(100株)以上保有の株主に対して、当社製品詰め合わせセットを贈呈。 |
(注) 単元未満株式は、次に掲げる権利および定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
| 17,862 | 5,914 | 681 | 24,458 |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 1983年4月 | 当社東日本地区営業部長 |
| 1984年6月 | 当社取締役(現任) |
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係
会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
2023/06/26 9:28- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
成長性
●連結売上高 815億円
●男性事業年平均成長率 6%以上
2023/06/26 9:28- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は67,047百万円(前期比16.9%増)、営業利益は1,409百万円(前期は2,308百万円の営業損失)、経常利益は2,207百万円(前期は1,856百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は958百万円(前期は621百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。
2023/06/26 9:28- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は役付執行役員6名と執行役員11名の合計17名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 渡辺 浩一 | 生産統括購買部担当 |
| 常務執行役員 | 内山 健司 | 国内営業統括東日本営業部、西日本営業部、チェーンストア営業部担当 |
| 執行役員 | 大森 剛介 | ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、セールスマーケティング部、マーケティング戦略部担当兼 ブランドマーケティング一部長 |
- #22 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 男性分野 | 女性分野 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 38,249 | 20,078 | 8,718 | 67,047 |
- #23 設備投資等の概要
各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 日本 | 606百万円 | △54.4 |
| インドネシア | 503 | 7.9 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/26 9:28- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,896 | 6,057 |
| 仕入高 | 1,517 | 1,650 |
