4917 マンダム

4917
2026/05/12
時価
1489億円
PER 予
66.31倍
2010年以降
赤字-117.32倍
(2010-2025年)
PBR
1.97倍
2010年以降
0.71-2.75倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
2.97%
ROA 予
2.18%
資料
Link
CSV,JSON

マンダム(4917)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - インドネシアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
11億1700万
2013年6月30日 -70.46%
3億3000万
2013年9月30日 +83.94%
6億700万
2013年12月31日 +120.1%
13億3600万
2014年3月31日 -14.15%
11億4700万
2014年6月30日 -68.44%
3億6200万
2014年9月30日 +49.17%
5億4000万
2014年12月31日 +79.26%
9億6800万
2015年3月31日 +6.2%
10億2800万
2015年6月30日 -44.07%
5億7500万
2015年9月30日 -34.43%
3億7700万
2015年12月31日 -16.45%
3億1500万
2016年3月31日 +179.37%
8億8000万
2016年6月30日 -43.3%
4億9900万
2016年9月30日 -2%
4億8900万
2016年12月31日 +96.32%
9億6000万
2017年3月31日 -3.65%
9億2500万
2017年6月30日 -39.68%
5億5800万
2017年9月30日 +12.19%
6億2600万
2017年12月31日 +86.58%
11億6800万
2018年3月31日 +1.11%
11億8100万
2018年6月30日 -54.78%
5億3400万
2018年9月30日 +12.55%
6億100万
2018年12月31日 +48.75%
8億9400万
2019年3月31日 -23.83%
6億8100万
2019年6月30日 -46.26%
3億6600万
2019年9月30日 -19.67%
2億9400万
2019年12月31日 +82.65%
5億3700万
2020年3月31日 +20.11%
6億4500万
2020年6月30日
-1億9600万
2020年9月30日 -266.84%
-7億1900万
2020年12月31日 -28.79%
-9億2600万
2021年3月31日
-8億9900万
2021年6月30日
-3億4800万
2021年9月30日 -70.4%
-5億9300万
2021年12月31日 -41.99%
-8億4200万
2022年3月31日 -42.99%
-12億400万
2022年6月30日
-1億4500万
2022年9月30日 -155.17%
-3億7000万
2022年12月31日
-3億3500万
2023年3月31日 -101.79%
-6億7600万
2023年6月30日
-4億200万
2023年9月30日 -79.35%
-7億2100万
2023年12月31日 -36.75%
-9億8600万
2024年3月31日
-7億7000万
2024年9月30日
-6億7500万
2025年3月31日 -168.15%
-18億1000万
2025年9月30日
3億9200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
1. 監査役会設置会社制度を採用し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査役が監査するとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督する複数の独立社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能を確保しております。
2. 業務執行におきましては、執行役員制度の下、グループ経営を推進するため「事業推進機能」「事業支援機能」「事業管理機能」の3つに分け、事業CxOは日本・インドネシア・海外の各事業での生活者接点、事業実績の最大化、機能CxOはグループシナジーの最大化と経営資源調達、適切な資源配分をしていくことを目的としています。また、取締役会は役付執行役員・CxOおよび執行役員に対し、決裁権限規程等に基づき、権限を委譲することにより業務執行の機動性を確保するとともに、役付執行役員・CxOは、自ら意思決定および統括領域間牽制、自統括領域の監督に注力する体制としております。
3. 監査役(会)による監査におきましては、各監査役が監査役会の定める「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づき、監査を行う体制としており、取締役および使用人は、取締役会の定める「監査役監査の実効性確保に関する規程」にしたがい、監査役への報告体制を始めとした監査の実効性を確保する体制を整備しております。
2025/06/23 14:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(4) 取組事例③:グループ全体での人財育成トレーニングの実施
当社グループにおける新価値創造のための最大の源泉は「人財」であり、当社グループが絶えず変革や挑戦を実現し成長し続けるためには、社員の継続的な能力開発が必要不可欠であると考えています。そのため当社グループでは、全社員を対象とした業務遂行上のビジネススキルの向上や、収益性の改善に向けてバリューチェーンの中心にある部署を対象とした専門的なスキル獲得のためのトレーニングを通じてスキルやノウハウを組織知化し、当社グループの継続的な変革と挑戦を実現できる人財創造と環境づくりに取り組んでいます。これらの一連のトレーニングは、日本では2024年4月、インドネシアでは2025年1月からそれぞれ開始し、その他の海外拠点に関しても2026年から開始予定であり、引き続き当社グループ全体でこの取組みを推進していきます。
■表05-3. トレーニングプログラムの概要
2025/06/23 14:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 14:30
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱PALTAC22,344日本
PT. Asia Paramita Indah10,325インドネシア
2025/06/23 14:30
#5 事業の内容
日本
化粧品事業製造・販売当社1社
㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。
インドネシア
化粧品事業製造・販売連結子会社1社
(注)MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. は現在、事業を休止しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2025/06/23 14:30
#6 事業構造改善費用の注記(連結)
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
事業構造改善費用は、インドネシア子会社の人員配置の最適化に係る早期退職者の特別割増退職金などによるものであります。
2025/06/23 14:30
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本インドネシアマレーシアその他合計
39,39110,4608,89517,43576,183
(注)売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/23 14:30
#8 役員報酬(連結)
連結売上高、連結営業利益率の実績により求められる支給係数に役位別の標準額を乗じて支給額を決定します。なお、当該支給係数および標準額は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
当該事業年度における連結売上高は目標770億円に対して実績は761億円で未達成であった一方で、連結営業利益目標は7.8億円に対して実績は10.2億円(連結営業利益率1.3%)となりました。セグメント毎の結果は、日本セグメントは売上高達成、営業利益率達成、インドネシアセグメントと海外その他セグメントは売上高未達成、営業利益率未達成となりました。報酬額はこれらを反映した結果となりました。
中長期的な業績に連動する内容については、譲渡制限付株式報酬を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としております。
2025/06/23 14:30
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
日本636(154)
インドネシア1,408(2,085)
海外その他543(96)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/23 14:30
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)
日本インドネシアその他合計
14,9276,20767021,805
2025/06/23 14:30
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月当社入社
2020年4月当社常務執行役員(現任)当社生産統括
2024年4月当社インドネシア事業COO(現任)
2024年5月PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役社長執行役員(現任)
2025/06/23 14:30
#12 監査報酬(連結)
提出日(2025年6月23日)現在、当社における監査役監査は、社内出身の常勤監査役2名と社外監査役2名の計4名で構成される監査役会を中心に実施しております。
具体的には、監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議(取締役会、グループ経営会議、日本・インドネシア・NSI事業経営会議)に出席して必要に応じて意見表明するとともに、社外取締役との意見交換(年1回)や国内主要事業所および海外関係会社への往査またはWeb会議やアンケートによる情報収集により、代表取締役への提言(年3回)を実施しております。会計監査については財務部門より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人とは監査計画報告(年度初め)および会計監査報告を含め月次定例の打ち合わせを実施しております。
当社では、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役・使用人の監査役に対する報告義務・報告方法および監査役監査に対する協力義務を明確化することにより、監査役監査が実効的に行われる体制を整備しております。また、監査役連絡会(監査役、内部監査部門、人事総務部門、法務部門、経営企画部門、財務部門が出席)を月次定例で開催するとともに、必要に応じて関係会社取締役および内部監査部門並びに各部門長等と定期的な情報交換・ヒアリングを行い、また、内部通報事務局からの報告受領と対応の検討を行うなど、監査の実効性と効率性の確保に努めております。
2025/06/23 14:30
#13 研究開発活動
①男性化粧品市場
男性化粧品市場においては、男性ヘアスタイリング製品ではインドネシアヘアスタイリング市場No.1シェアを獲得し続けている「GATSBY」ブランドから新ヘアスタイリングシリーズ 「GATSBY Fiber Pomade / Fiber Clay」 2品を発売しました。同品はインドネシアの若者層のウォンツに合わせ、Fiber処方によりベタつかない仕上がりの軽さと洗い落ちの良さを両立しながらヘアスタイルが造れる 新感覚のヘアスタイリング剤であり、共に大手コンビニエンスストア Alfamart と Indomaret の全店への導入を果たすなど順調に展開を進めております。さらに、11月から年末の商戦期に向けた TV広告などの大々的な広告投下と販促強化を通じ市場定着に向けたマーケティング活動を実施しております。
男性フレグランス製品では、お手頃な価格で本格的な価格を楽しめるガラス容器のコロンスプレー「GATSBY Harmonic Cologne」シリーズにて、3つの香調を発売しました。 加えて、2022年に発売した「Eau de Blue/Bold Perfume」に関して、コンビニエンスストア向けに 75 mlの2品を追加発売しました。こちらも共に Alfamart と Indomaret の全店への導入を果たしております。
2025/06/23 14:30
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・海外事業のASEANエリアにおける事業推進
当社はインドネシア以外の海外事業において、更なる事業規模拡大を図るため、本年度(2025年4月~2026年3月)より既存展開国を北東アジア・東南アジア・インド事業とし、新規国の開拓と切り離した事業展開を行ってまいります。既存展開国の中でも、ASEANエリアの人口は継続的に増加しており、経済成長率も日本よりも高い伸長率となっております。このような外部環境なども考慮し、今後ASEANエリア(インドネシアは除く)の事業は当社グループの中で成長ドライバーの位置づけとして量的成長に向けて取り組みを進めております。更なる事業推進を目指し、現地の生活者に根差した価値提案および新カテゴリーへの参入を進めてまいります。
2025/06/23 14:30
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
日本は、売上高は40,354百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益は1,606百万円(同172.2%増)となりました。
インドネシアは、売上高は13,430百万円(前期比8.7%減)、セグメント損失は1,810百万円(前期は25百万円のセグメント損失)となりました。
海外その他は、売上高は22,398百万円(前期比9.2%増)、セグメント利益は1,324百万円(同6.5%減)となりました。
2025/06/23 14:30
#16 設備投資等の概要
各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度前年同期比
日本637百万円31.7%
インドネシア733△14.9
海外その他35443.7
2025/06/23 14:30
#17 退職給付制度終了益の注記(連結)
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
退職給付制度終了益は、インドネシア子会社の一部の確定給付型退職金制度を確定拠出型退職金制度へ移行したことに伴い発生した損益であります。
2025/06/23 14:30
#18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
また、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。なお、2024年にインドネシア子会社は積立型の確定給付制度を確定拠出制度へ移行しました。
2.確定給付制度
2025/06/23 14:30

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