売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	22,463	44,247	63,294	81,386
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,114	6,594	9,239	9,218

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係
会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。2018/06/25 9:23

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社エムビーエス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/25 9:23

#6 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱PALTAC	25,609	日本
PT. Asia Paramita Indah	17,318	インドネシア

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#7 事業等のリスク

(2) 特定の取引先への依存度について

相手先	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

上表のとおり、平成29年3月期および平成30年3月期において、当社連結売上高に対する依存度が10%を超えている販売先があります。当社およびPT MANDOM INDONESIA Tbkは、上記2社と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられます。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。
(3) 法的規制について

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/25 9:23

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

性事業の維持・拡大と女性分野での事業強化
当社グループでは、事業の持続的成長を図る上で、売上高の6割を占め、収益を支える基盤でもあるコア事業の男性事業における維持・拡大はもとより、今後更に伸長させたいと考えている女性分野での事業展開の強化が重要であると認識しております。計画を達成するためにも、既存ブランド、カテゴリーの継続した育成強化に取り組むとともに、新規カテゴリー事業領域への注力も図ってまいります。
② グローバル人財育成強化

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は、売上高813億86百万円(前期比5.2%増)、営業利益84億57百万円(同11.0%増)、経常利益92億64百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益60億86百万円(同9.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本は、売上高477億39百万円(同3.9%増)、セグメント利益55億25百万円(同8.8%増)となりました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	男性分野	女性分野	その他	合計
外部顧客への売上高	51,147	23,083	7,156	81,386

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年39,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。ただし、上記のとおり、本制度に係る金銭報酬債権は、原則として、中期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には1事業年度13,000株以内の付与になると考えております。また、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第1部における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会で決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②連結売上高および連結営業利益率その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標の達成度合に応じて本株式を無償取得すること等、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
3.当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,338	5,431
仕入高	1,412	1,304

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