- 4917
- 2026/05/14
- 時価
- 1489億円
- PER 予
- 66.31倍
- 2010年以降
- 赤字-117.32倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.97倍
- 2010年以降
- 0.71-2.75倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.97%
- ROA 予
- 2.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 297億400万
- 2018年3月31日 +14.28%
- 339億4700万
個別
- 2017年3月31日
- 295億3500万
- 2018年3月31日 +13.36%
- 334億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2018/06/25 9:23
該当事項はありません。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/25 9:23
有形固定資産
主として、化粧品事業における営業車両(「機械装置及び運搬具」)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:23 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/25 9:23前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 -百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 3 3 工具、器具及び備品 0 0 計 4 3 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/25 9:23前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)機械装置及び運搬具 8百万円 9百万円 工具、器具及び備品 1 0 計 9 10 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2018/06/25 9:23前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 15百万円 24百万円 機械装置及び運搬具 11 22 工具、器具及び備品 3 4 ソフトウエア 0 0 計 30 51 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/25 9:23
(単位:百万円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/25 9:23
(単位:百万円) - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 9:23
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 返品調整引当金 87 70 固定資産未実現損益消去 34 34 その他 838 780
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 835百万円 886百万円 固定資産-繰延税金資産 267 325 流動負債-その他 △5 △5 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/25 9:23
投資活動の結果使用した資金は67億76百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入270億円などによる増加と、有価証券の取得による支出292億99百万円および有形固定資産の取得による支出25億72百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2018/06/25 9:23
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた360百万円は、「ソフトウエア仮勘定」360百万円として組み替えております。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/25 9:23
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。