有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	268百万円		264百万円
未払事業税	69		75
たな卸資産未実現損益消去	151		138
退職給付に係る負債	541		638
役員退職慰労金	90		90
返品調整引当金	87		70
固定資産未実現損益消去	34		34
その他	838		780
繰延税金資産小計	2,081		2,093
評価性引当額	△460		△361
繰延税金資産合計	1,620		1,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,232		△2,387
その他	△405		△524
繰延税金負債合計	△1,638		△2,911
繰延税金資産(負債)の純額	△18		△1,179

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	835百万円		886百万円
固定資産-繰延税金資産	267		325
流動負債-その他	△5		△5
固定負債-繰延税金負債	△1,115		△2,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.38		1.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31		△0.36
海外子会社の税率差異	△1.90		△1.97
税額控除項目	△2.48		△3.08
評価性引当額	0.20		0.11
住民税均等割	0.27		0.24
その他	△1.32		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.65		27.60