有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	258百万円		268百万円
未払事業税	74		82
たな卸資産未実現損益消去	176		176
退職給付に係る負債	499		481
役員退職慰労金	94		90
返品調整引当金	81		90
固定資産未実現損益消去	34		34
その他	666		849
繰延税金資産小計	1,885		2,073
評価性引当額	△271		△479
繰延税金資産合計	1,613		1,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△751		△1,060
その他	△342		△326
繰延税金負債合計	△1,093		△1,386
繰延税金資産(負債)の純額	520		207

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	821百万円		855百万円
固定資産-繰延税金資産	370		262
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△672		△909

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.48		1.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△9.65
海外子会社の税率差異	△3.78		△4.33
税額控除項目	△2.02		△0.91
評価性引当金	0.74		2.31
住民税均等割	0.30		0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.88		0.54
その他	0.46		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.46		22.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円増加し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。