有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	579百万円		434百万円
賞与引当金	198		263
未払事業税	12		42
棚卸資産未実現損益消去	8		203
退職給付に係る負債	653		650
役員退職慰労金	79		79
固定資産未実現損益消去	34		34
棚卸資産評価損	215		142
その他	450		605
繰延税金資産小計	2,231		2,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△354		△338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86		△219
評価性引当額小計	△440		△557
繰延税金資産合計	1,790		1,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,474		△1,747
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△570		△570
その他	△738		△775
繰延税金負債合計	△2,784		△3,093
繰延税金資産(負債)の純額	△993		△1,195

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	39	60	36	163	63	215	579
評価性引当額	△39	△60	△36	△121	△63	△32	△354
繰延税金資産	-	-	-	41	-	182	224

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	60	38	120	66	73	73	434
評価性引当額	△60	△38	△120	△66	△21	△29	△338
繰延税金資産	-	-	0	-	51	44	96

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.59
海外子会社の税率差異	-		△6.77
海外子会社留保利益	-		4.59
税額控除項目	-		△0.88
評価性引当額	-		8.82
のれん償却額	-		4.13
未実現損益消去に係る税効果未認識	-		△7.81
持分法による投資利益	-		△4.44
住民税均等割	-		1.25
その他	-		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.95

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。